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平成25年全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

2013年9月10日更新

全国加重平均額は764円。11都道府県中10都府県で生活保護水準との逆転現象が解消

各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、今日までに、平成25年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申しました。

平成25年度は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が8月7日に示した答申「平成25年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考に、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われました。 答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月6日から11月上旬までに順次発効する予定です。

・改定額及び発効予定年月日はこちらから
・求人情報サイト「Job Stage」による地域別最低賃金の全国一覧はこちらから
・厚生労働省による地域別最低賃金の全国一覧はこちらから
・厚生労働省による最低賃金法特設サイトはこちらから

最低賃金制度とは
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。最低賃金は、特定の産業・地域を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」と、各都道府県に定められた「地域別最低賃金」の2種類があります。採用活動・人材の雇用における賃金は、最低賃金法に基づき、国が定めた時間額以上で設定して下さい。

2013年9月10日(火曜日)
株式会社アルトソフト 求人広告事業部