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平成26年全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

2014年8月28日更新

答申での全国加重平均額は780円。全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消

本年度の地域別最低賃金額の改定については、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、本年7月27日に示した答申「平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえて、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われた結果、9月12日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額(以下「改定額」)の答申がありました。

都道府県労働局長の決定により、平成26年10月1日(水曜日)より0月下旬までに順次発効される予定です。
事業主・採用担当者の皆様留意して下さい。

・改定額及び発効予定年月日はこちらから
・求人情報サイト「Job Stage」による地域別最低賃金の全国一覧はこちらから
・厚生労働省による地域別最低賃金の全国一覧はこちらから
・厚生労働省による最低賃金法特設サイトはこちらから

最低賃金制度とは
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。最低賃金は、特定の産業・地域を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」と、各都道府県に定められた「地域別最低賃金」の2種類があります。採用活動・人材の雇用における賃金は、最低賃金法に基づき、国が定めた時間額以上で設定して下さい。

2014年8月28日(木曜日)
株式会社アルトソフト 求人広告事業部